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2008.03.31 |
『中小企業実態基本調査 法人は売上増で利益率低下』 |
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経済産業省はこのほど、「平成１９年中小企業実態基本調査速報（要旨：平成１９年９月調査）」を公表した。業種横断的な中小企業の実態調査を目指したものであり、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握し、中小企業に関する基礎資料の提供を目的としている。平成１８年度決算に基づき、中小企業約１０万社を無作為抽出、有効回答５０，３０９社（有効回答率４７．３％）を基に推計されている。
速報の概要は、（１）対象の中小企業全体では、企業数の減少を反映して、従業者数、売上高、経常利益のいずれも前年比で減少。法人・個人で見ると、法人企業では、１企業当たりの従業者数、売上高、経常利益がいずれも増加。（２）従業者数のうち、非正規雇用が占める割合は３割程度。法人企業では正社員が増加し、非正規雇用者が減少。（３）１企業当たりの売上高は、法人企業では若干の増加、個人企業では若干の減少。（４）売上高経常利益率は、法人企業、個人企業のいずれも前年より若干の低下。（５）自己資本比
率は２５．９％、従業者規模５人以下の企業が特に低い。（６）メインバンクは、法人企業では地銀・第二地銀（４１．４％）が、個人企業では信用金庫・信用組合（３４．４％）が最も多く、前年と同様。 |
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2008.03.31 |
『アエルの民事再生申立に 日本司法書士会が緊急声明』 |
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 日本司法書士会連合会はこのほど、アエル株式会社の民事再生申立を受けての緊急会長声明を公表した。概要は以下の通り。
○平成２０年３月２４日、消費者金融会社のアエル㈱が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い受理された。同社は平成１５年９月に更生手続開始の申立（会社更生法）をし、昨年８月に更生手続きが終結したばかり。負債総額約２３１億円、貸出残高１０００億円程度とみられている。
○一方、平成１９年９月、東証一部上場の消費者金融業者株式会社クレディアが民事再生手続開始決定の申立中。再生計画案提出期限は平成２０年５月１７日まで延期され、その動向が注視されている。
○司法書士会は、今般のアエル㈱倒産の事実を重く捉え、次のとおり、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求める。
（１）アエル㈱は、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること
（２）アエル㈱は、再生手続開始決定前１０年以内に取引を終了した消費
貸借取引の顧客に対しても過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること
（３）アエル㈱は、少額の再生債権につき弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。 |
