データで見る相続
データで見る相続
文書作成日:2019/02/20


 国税当局による相続税の調査には、実地調査のほかにいわゆる簡易な接触(文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触)があります。ここでは、2018(平成30)年12月に国税庁および各国税局(沖縄は国税事務所)が発表した資料(※)から、国税局別に簡易な接触の件数をみていきます。




 国税庁では、平成27年1月の相続税基礎控除額の引下げ等により、相続税の申告件数が大幅に増加したことも踏まえ、以下のような簡易な接触による取組を積極的に行っているとしています。

◆無申告への対応
 保有する資料情報等から相続税の無申告が想定される納税者等に対し、書面照会を行うことによる、自発的な期限後申告書の提出を促す取組

◆問題が少ない申告への対応
 調査すべき問題点が限られている事案に対し、実地に赴かないで、電話や来署依頼による調査を実施し、より効率的に納税者等に接触する取組




 国税局別に28事務年度と29事務年度の簡易な接触件数をまとめると、下表のとおりです。


 取組別の件数は不明ですが、全国の29事務年度の簡易な接触件数は1万件を超えました。28事務年度に比べると24.5%の増加です。
 国税局別の件数をみると、東京、関東信越、大阪、名古屋の4局で1,000件以上になっています。増減率では、熊本、広島、金沢の1,000件未満の局で100%超の増加になりました。また、高松を除くすべての局で28事務年度に比べて件数が増加しています。

 相続税の申告件数が増加し、相続税の課税割合も従来の4%台から一気に8%台へと高まっています。税務職員の人数に限りがあり、実地調査を増やすことが難しいことから、簡易な接触の件数は今後も増加することが予想されます。相続税に関するご質問等がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


(※)29年度における相続税の調査は、27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにあるリンクをご利用ください。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

CONTACT

税理士法人 亀岡合同総研
株式会社  亀岡合同総研

〒550-0004
大阪市西区靱本町1-12-6
     マツモト産業ビル8階
Tel:06-6445-1311
Fax:06-6445-1585