お金に困らないための〜税金の相続対策
お金に困らないための〜税金の相続対策
文書作成日:2020/05/05


 葬儀を終えた後にやらなければならない相続に関する手続きと期限を教えてください。




 10日前に父が他界しました。葬儀などの一通りの手続きは終えたのですが、これからやらなければならない相続に関する主な手続きとその期限を教えてください。




 ご家族が亡くなられた場合、相続の手続きは通夜・葬儀にとどまらず多岐にわたり、また、非常に大変です。手続きには、期限が設けられているものもあり、その期限に間に合わないと不利益を被ることもあります。期限や流れを十分に確認した上で進めることが重要です。




 期限が定められている手続きは以下の通りです。

1.相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内

 亡くなった方が、財産だけでなく借金も多額に抱えているような場合には、その借金を承継しない手続きとして、家庭裁判所で相続放棄の手続きを取ることができます。この手続きを取ることにより、財産を相続しない代わりに借金を承継する義務も免除されます。

 また、財産及び借金が不明瞭であるため、財産の額を超える借金を承継したくない場合には、こちらも家庭裁判所で限定承認という手続きを取ることができます。これらの手続きは、原則として亡くなった日から3ヶ月以内に行わなければなりません。

2.所得税の準確定申告(4ヶ月以内)

 本来、所得税の確定申告は、前年1月1日〜12月31日の所得について、翌年3月15日が申告期限となっていますが、亡くなった方の確定申告(=準確定申告といいます。)は、その年1月1日〜亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4ヶ月以内に申告することになっています。

3.相続税の申告(10ヶ月以内)

 相続税の申告は、亡くなった日から10ヶ月以内に亡くなった方の住所地の税務署に申告書を提出しなければなりません。また申告書の提出と同時に、相続税の納税も10ヶ月以内に行わなければなりません。

 期限が定められていない手続きもありますが、以下に相続手続きの一般的なスケジュールをまとめてみました。

(ポイント1)
 遺産分割協議は期限が定められていませんが、相続税の計算上、遺産の分割が確定していないと適用できない特例がいくつかあります。したがって、遺産分割協議はなるべく相続税の申告期限までに整うようにしましょう。

(ポイント2)
 預貯金の解約手続きには期限がありませんが、相続税の納税に充てるためには相続税の申告・納税の期限までに手続きを済ませておきましょう。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、手続きが期限内に行えない場合には、救済措置があります。早めの対応が必要な場合もありますので、相続に関する不安や疑問などがございましたら、当事務所へご相談ください。


<参考>
 民法915、所法124、相法27、33


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