医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2022/04/07
令和4年度診療報酬改定/不妊治療に係る診療報酬上の取扱い

 令和4年度診療報酬改定による不妊治療の取扱いについて、厚生労働省より、3月16日の事務連絡でQ&Aが示されています。

 ここでは、全部で32の問と回答が掲載されていました。

 今回はその中から、いくつか以下にご紹介します。


問8  令和4年4月1日より前に治療を開始した診療が同日以降も継続している場合、保険診療として実施することは可能か。

(答)年度をまたぐ「1回の治療」(※)に対して、特定治療支援事業の経過措置が設けられており、1回に限り助成金の活用が可能とされているため、当該事業をご活用いただきたい。なお、令和4年4月1日より前に凍結保存した胚については、一定の条件下で、保険診療において使用することを可能としている(具体的には、問24参照のこと。)。

(※)特定治療支援事業における「1回の治療」とは、「採卵準備のための「薬品投与」の開始等から、「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の実施の一連の過程」とされている。また、融解凍結胚移植を実施する場合については、「以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす」こととされている。詳細は、同事業の要領等をご参照いただきたい。

問11 年齢制限に係る年齢のカウントは、43歳の誕生日以降は保険診療での要件を満たさなくなるという理解でよいか。

(答)よい。年齢のカウントについては、誕生日を基準とすることとし、年齢計算に関する法律や民法上の解釈による誕生日の前日ではないことに留意すること(特定治療支援事業と同様の取扱い。)。なお、こうした年齢のカウント方法は、胚移植術の回数制限においても同様であること。

問14 不妊症の診断がされていない者に対して、@将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及びA妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた不妊治療等(以下「温存後不妊治療」という。)を実施する場合、保険診療として実施可能か。

(答)不可。保険診療として実施する生殖補助医療は、患者及びそのパートナーが不妊症と診断されていることが算定要件となっている。なお、「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」(厚生労働省健康局がん・疾病対策課)では、小児・AYA世代のがん患者で、妊孕性が低下することが見込まれる等の者を対象にした支援メニューが用意されているため、対象となる場合には当該事業をご活用いただきたい。

問27 回数は、保険診療における実施回数をカウントするものであり、保険外の診療で実施した回数は含まないという理解でよいか。

(答)よい。なお、特定治療支援事業では、採卵したが卵子が得られない等の理由により中止した場合(同事業における移植に至らない区分D〜Fに該当する場合)について支給対象とし、支給した場合には1回とカウントしていたが、保険診療において当該場合は胚移植術の実施回数に含まない。

出典:厚生労働省 事務連絡(令和4年3月16日発出)「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて

 全文は以下のホームページでご確認ください。

参考:
厚生労働省 事務連絡(令和4年3月16日発出)「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

CONTACT

税理士法人 亀岡合同総研

〒550-0004
大阪市西区靱本町1-12-6
     マツモト産業ビル8階
Tel:06-6445-1311
Fax:06-6445-1585